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8/5 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会での質疑 [▲国会質疑▲]

8月5日(水)、平和安全特別委員会にて質問しました。


■政治家の発言について


礒崎首相補佐官は、自分の言葉に責任を持つべきであり、信念を持ってなされた発言を撤回するのであれば、職を辞するべきだと思います。


■憲法遵守義務について


国会議員や公務員には、憲法99条によって、憲法を守る義務が課されています。様々な識者や多くの国民が違憲と考えるような法案を国会に提出することがそもそも許されるのか、横畠内閣法制局長官に質問しました。
横畠長官は、昭和47年の政府見解の基本的な論理を維持しており、これまでの政府の憲法解釈との論理的整合性及び法的安定性は保たれているとして、憲法適合性に問題はないという答弁を繰り返すばかりでした。
内閣法制局は、法の番人です。政府とは距離を置いた立場で、客観的に法案を審査するのが仕事です。今回の件ですっかり国民の信頼と権威を失ってしまいました。

また、中谷防衛大臣兼安保法制担当大臣にも同じ質問をしました。
中谷大臣は、かつて、ご自身の著書で、「憲法を改正するかどうか、改正しなくても解釈の変更を行うべきだとの議論があるが、私は、現在の憲法の解釈変更はすべきではないと考えている。解釈の変更は、もう限界に来ており、これ以上、解釈の幅を広げてしまうと、これまでの国会での議論は何だったのか、ということになる、憲法の信頼性が問われることになる」(中谷元「右でも左でもない政治-リベラルの旗」幻冬舎、2007年)と良識的な見解を述べていましたが、今ではお考えが変わってしまわれたようです。
 
国民の8割が理解できない法案を通すことは横暴です。この法案を撤回する勇気を持つことが日本の国を救うことにもなるのではないかと思います。

■安全保障環境について


日本はポツダム宣言を受諾してから70年間、一度も戦争に参加しませんでした。政府は安全保障環境が変わったと危機感をあおっていますが本当でしょうか。
アメリカの領土を直接攻撃したのは、真珠湾攻撃の日本軍と9.11のアルカイダぐらいなものです。アメリカにミサイルを撃ち込む国など考えられません。また、中国も、国際世論を無視して、力による領土変更を試みるとは思えません。
国際平和維持活動については応分の貢献が必要だと思いますが、戦争できない国から戦争できる国に慌てて変える必要はないと思います。


6/10 地方・消費者問題に関する特別委員会での質疑 [▲国会質疑▲]

6月10日(水)、地方・消費者問題に関する特別委員会にて質問しました。

■地方分権について

 今国会で第五次地方分権一括法案が審議されています。今回の改正では、地方自治体から要望があった事項について国が検討するという募集方式が採用されています。
 石破大臣によれば、募集方式については、地方六団体からも評価を得ているとのことです。しかし、国が率先して権限移譲を進めなければ、地方分権はなかなか進みません。秋田県では、2004年から条例による権限移譲を積極的に進めた結果、人口3000人ほどの東成瀬村でも中核市並みの事務をこなすようになっています。やろうと思えば小さな自治体でもできるのですから、国にしかできない事務以外は、地方にすべて移譲すべきだと思います。
 今の日本では、ゆりかごから墓場まで、言い換えると幼稚園・保育園から介護施設まで、国が一律に規制しています。農業政策も北海道から九州までみな同じです。こうしたシステムはそろそろ変えなければならないと思います。

■コンパクトビレッジについて 

 今回の地域再生法の改正によって、道の駅などを中心に、公民館、診療所、郵便局、ガソリンスタンドなどを整備する「コンパクトビレッジ」構想が始まろうとしています。
 石破大臣によれば、こうした構想について、誤っている点は改善していかねばならないと考えているが、基本的な考え方は変更しないとのことでした。
  しかし、拠点となる地域には、既に公共施設はある程度整備されています。これらの地域の人口が、今後、1割、2割減っていくことを考えれば、これから新たにものを作って町おこしをするという考え方は改めるべきだと思います。 

 

<質問の様子はこちらからどうぞ↓↓>


6/2 総務委員会での質疑 [▲国会質疑▲]

6月2日(火)、総務委員会にて質問しました。

■10年後の総務省の在り方について

 2005年に市町村合併をしてから10年の節目です。市町村合併によって3200ほどあった市町村は1700ほどまで減少しました。地方公務員も300万人から270万人におよそ1割減っています。これに対して、総務省では5.4%しか人員を減らせていません。超高齢化社会を迎える、これから10年後の総務省の姿について質問しました。
 総務省からは、定員の合理化については、内閣府が作った計画に基づいて今後も行う、地方自治については、安定的な財政運営が行えるよう税財源を確保し、行政サービスの提供体制を持続可能なものにしていく、との答弁がありました。
 しかし、今の国の財政を考えると、地方自治体では、例えば、安全安心、災害対応、医療・介護、人材育成、子育て支援に絞ってサービス提供するとともに、徹底して行政コストを削減しなければ財政がもたないと考えます。
 高齢化率対策については、省益を排して各省庁が横断的に取り組む必要があります。高齢化が進んだ地域の医療・介護の現場が既に疲弊していることを考えれば、尊厳死や延命治療の問題についても国会で議論しなければならないと思います。

■NHK問題について 

 総務省は、4月28日18時30分ころ、NHK井上理事に対し、大臣室で行政指導文書を手渡そうとしましたが、NHKは受け取りを留保しました。そのため、19時30分ころ、総務省の職員はNHKまで文書を届けに行きましたが、22時20分頃まで外で待たされた挙げ句、結局、文書は受け取ってもらえませんでした。
 籾井会長によれば、外出先にいたので、21時30分頃まで事態が把握できず、対応が遅れたとのことです。しかし、NHK秘書室では19時前には行政指導文書が出されることを把握していました。21時30分頃までこれほど重要な事実が会長に伝わらなかったとは不自然です。NHKでは会長の外出先に必要な場合しか秘書が同行しないそうですが、これでは会長が職務以外のことをしていても会社として確認できません。
  いずれにしても、監督官庁の行政指導文書を受け取るのに何を迷う必要があるのでしょうか。籾井会長は一刻も早く、お辞めになるべきです。 

 

<質問の様子はこちらからどうぞ↓↓>


タグ:総務委員会

5/28 総務委員会での質疑 [▲国会質疑▲]

5月28日(木)、総務委員会にて質問しました。

■高市大臣のタイ訪問について

 高市大臣はゴールデン・ウィーク中にタイを訪問し、我が国とのICT協力関係を推進する共同声明に署名してきました。
 日本の技術協力によって相手国が豊かになり、日本のビジネスチャンスも拡大するよう、関係者には頑張っていただきたいと思います。


■海外通信・放送・郵便事業支援機構法案について

 総務省は、日本の情報通信分野における海外進出を後押しするために、海外通信・放送・郵便事業支援機構という組織を立ち上げようとしています。
 情報通信分野に特化した官民ファンドは海外にはありません。他の国は政府系金融機関に分野横断的にこうした機能を持たせていますが、我が国は縦割りで非効率です。
 また、役人はビジネスの訓練を受けておらず、まともな経営ができるのか心配です。現役出向した役人も2、3年で本省に戻れるという感覚では、自分の身銭を切っている企業経営者の感覚で仕事ができるとは思えません。昭和60年に総務省がかかわって設立された基盤技術研究促進センターは、出資金3,056億円のうち、2,684億を償却し、解散しています。
 総務省は、今からでも遅くないので、この法案を撤回すべきだと思います。

   

<質問の様子はこちらからどうぞ↓↓>


5/26 総務委員会での質疑 [▲国会質疑▲]

5月26日(火)、総務委員会にて質問しました。

■限界集落など過疎対策の在り方について 

  限界集落の維持は、栄養補給型のやり方では無理のある時代になっていると思います。
  役所は、コンパクト・シティ、コンパクト・ビレッジのように効率だけを考えるのではなく、住民に寄り添うことも必要です。限界集落に住む方は、農業に生きがいを感じ、里山の恵みとともに生きています。こうした方々を町に連れてくることを考えるよりも、農地・水・環境を守ってくれていることに敬意を表し、このまま見守っていくことを考えるべきだと思います。コンパクト・シティ、コンパクト・ビレッジのまちづくりを考えるにしても、子育て、人材育成に力を入れるなど、目的をはっきりさせたものにしなければうまくいかないと思います。
 限界集落よりも心配なのは、都市部に住む方々です。2025年には高齢化率が30%で75歳以上の方が18%になるといわれています。65歳でサラリーマンをリタイアした人は、その後、20年も生きていかなければなりません。こうした方々にどのように生きがいを作っていくか、国を挙げて考えなければならないと思います。

<質問の様子はこちらからどうぞ↓↓>


タグ:総務委員会
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