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当ブログ更新停止のお知らせ [○おしらせ○]

寺田典城オフィシャルブログにアクセスいただきありがとうございます。

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8/5 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会での質疑 [▲国会質疑▲]

8月5日(水)、平和安全特別委員会にて質問しました。


■政治家の発言について


礒崎首相補佐官は、自分の言葉に責任を持つべきであり、信念を持ってなされた発言を撤回するのであれば、職を辞するべきだと思います。


■憲法遵守義務について


国会議員や公務員には、憲法99条によって、憲法を守る義務が課されています。様々な識者や多くの国民が違憲と考えるような法案を国会に提出することがそもそも許されるのか、横畠内閣法制局長官に質問しました。
横畠長官は、昭和47年の政府見解の基本的な論理を維持しており、これまでの政府の憲法解釈との論理的整合性及び法的安定性は保たれているとして、憲法適合性に問題はないという答弁を繰り返すばかりでした。
内閣法制局は、法の番人です。政府とは距離を置いた立場で、客観的に法案を審査するのが仕事です。今回の件ですっかり国民の信頼と権威を失ってしまいました。

また、中谷防衛大臣兼安保法制担当大臣にも同じ質問をしました。
中谷大臣は、かつて、ご自身の著書で、「憲法を改正するかどうか、改正しなくても解釈の変更を行うべきだとの議論があるが、私は、現在の憲法の解釈変更はすべきではないと考えている。解釈の変更は、もう限界に来ており、これ以上、解釈の幅を広げてしまうと、これまでの国会での議論は何だったのか、ということになる、憲法の信頼性が問われることになる」(中谷元「右でも左でもない政治-リベラルの旗」幻冬舎、2007年)と良識的な見解を述べていましたが、今ではお考えが変わってしまわれたようです。
 
国民の8割が理解できない法案を通すことは横暴です。この法案を撤回する勇気を持つことが日本の国を救うことにもなるのではないかと思います。

■安全保障環境について


日本はポツダム宣言を受諾してから70年間、一度も戦争に参加しませんでした。政府は安全保障環境が変わったと危機感をあおっていますが本当でしょうか。
アメリカの領土を直接攻撃したのは、真珠湾攻撃の日本軍と9.11のアルカイダぐらいなものです。アメリカにミサイルを撃ち込む国など考えられません。また、中国も、国際世論を無視して、力による領土変更を試みるとは思えません。
国際平和維持活動については応分の貢献が必要だと思いますが、戦争できない国から戦争できる国に慌てて変える必要はないと思います。


6/10 地方・消費者問題に関する特別委員会での質疑 [▲国会質疑▲]

6月10日(水)、地方・消費者問題に関する特別委員会にて質問しました。

■地方分権について

 今国会で第五次地方分権一括法案が審議されています。今回の改正では、地方自治体から要望があった事項について国が検討するという募集方式が採用されています。
 石破大臣によれば、募集方式については、地方六団体からも評価を得ているとのことです。しかし、国が率先して権限移譲を進めなければ、地方分権はなかなか進みません。秋田県では、2004年から条例による権限移譲を積極的に進めた結果、人口3000人ほどの東成瀬村でも中核市並みの事務をこなすようになっています。やろうと思えば小さな自治体でもできるのですから、国にしかできない事務以外は、地方にすべて移譲すべきだと思います。
 今の日本では、ゆりかごから墓場まで、言い換えると幼稚園・保育園から介護施設まで、国が一律に規制しています。農業政策も北海道から九州までみな同じです。こうしたシステムはそろそろ変えなければならないと思います。

■コンパクトビレッジについて 

 今回の地域再生法の改正によって、道の駅などを中心に、公民館、診療所、郵便局、ガソリンスタンドなどを整備する「コンパクトビレッジ」構想が始まろうとしています。
 石破大臣によれば、こうした構想について、誤っている点は改善していかねばならないと考えているが、基本的な考え方は変更しないとのことでした。
  しかし、拠点となる地域には、既に公共施設はある程度整備されています。これらの地域の人口が、今後、1割、2割減っていくことを考えれば、これから新たにものを作って町おこしをするという考え方は改めるべきだと思います。 

 

<質問の様子はこちらからどうぞ↓↓>


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