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4/22地方・消費者問題に関する特別委員会での質疑 [▲国会質疑▲]

4月22日(水)、地方・消費者問題に関する特別委員会にて質問しました。

■地方創生について

  貧困と貧乏暮らしの違いについて、石破大臣に質問しました。
 田舎では、お金がなくてもハッピーな人がいます。都会にはない豊かさがあります。しかし、都会では、単に所得が低いだけの貧困の家庭が多くなっています。
 地方創生に1兆円の予算があるのなら、できるだけ多くのお金を人材育成に使うべきです。地方であっても外国に製品を売ったりしなければやっていけない時代になりました。外国語ができて、現地の生活習慣や商慣習などにも詳しい多様な人材を育てることは、地方の生き残りにもつながります。
 地方創生の名の下に新たな公共投資を考えている地方自治体もあるようですが、今の時代、借金をしないことや、ものをできるだけ少なくすることも豊かさの一つだと思います。


■軽4WD減税について

   積雪寒冷地域で暮らしていくためには、軽4WD車が不可欠です。しかし、軽4WD車は車両本体価格が高く、維持費もかかります。通常の軽自動車より燃費が劣るため、エコカー減税やグリーン化特例の恩恵も受けられません。エコカー減税は、結果として、条件不利地域により大きな負担を課すことになっており、これを是正するためには軽4WD減税のような制度を設けるべきではないでしょうか。
   この点について、石破大臣は、税制以外の支援策も含めて積雪寒冷地において人々が暮らしやすいような環境を整えていく、とのことでした。今後、どのような支援策が出てくるのか、期待したいと思います。 


質問の様子はこちらからどうぞ↓↓>

 

4/7総務委員会での質疑 [▲国会質疑▲]

4月7日(火)、総務委員会にて質問しました。

■小林弁護士による「関連団体ガバナンス調査委員会」について

  NHKの籾井会長は昨年3月から8月にかけて、子会社の不正を調査するために、小林英明弁護士を中心に「関連団体ガバナンス委員会」を設立しました。
  子会社の不正は、平成22年12月に発覚したものですが、不正があった時期は小林弁護士がNHKの経営員や監査委員を務めていた時期と重なる平成22年6月のことでした。子会社の不正の調査をさせるのですから、調査の公平性・中立性を確保できる人材にあたらせるのが当然です。「NHKビジネスクリエイトに800万円の売上げの水増しがあったことが新たに発覚したが、それ以上の不正は発見されなかった」という報告内容も信用できなくなります。利害関係者とその同僚の弁護士に意味のない調査をさせ、5600万円もの大金を支払っていることは大いに問題があります。
   しかし、小林弁護士らのチームを選任した籾井会長はもとより、それを監督する立場にある浜田経営委員長や上田監査委員までもが全く問題視していないことには驚かざるを得ません。

 

■籾井会長のハイヤー問題について

  籾井会長が1月2日にNHKが手配したハイヤーを私的に利用し、3月9日まで2か月間、NHKが代金を負担していたことが監査委員会の調査により発覚した問題について質問しました。
   私的にハイヤーを利用したのであれば、休暇明けにすみやかに金額を確認し、支払をするのが一般的常識です。請求がなかったから支払わなかった、と言われても信用することができません。また、秘書室の職員が、ハイヤー利用の伝票に籾井会長名の署名をしていたにもかかわらず、籾井会長への請求を忘れていたというのも不自然です。秘書室長に断りもなく、秘書室の職員が勝手に会長名で伝票に代理署名することなど考えられません。
   秘書室長が、私的利用であることを知りながらハイヤー代をNHKの公金から支払わせたのであれば、背任罪が成立することにもなります。その秘書室長に懲戒処分がなされないのは、籾井会長に後ろめたいところがあるからではないかと疑いたくなります。
  この問題に対する監査委員会による調査は、関係者から聞き取った内容の裏付け調査などが不十分であるように思います。

 


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タグ:総務委員会

4/6地方・消費者問題特別委員会での質疑 [▲国会質疑▲]

4月6日(月)、地方・消費者問題に関する委員会にて質問しました。

■建物にかかる景観・環境・安全の保持について

 全国至る所で、バブル崩壊後、時代に合わなくなり、経営破綻したホテル、温泉旅館、リゾートマンションなどの建物が散見されます。こうした建物は景観・環境に悪影響を与えるだけでなく、危険でもあり、除却が必要です。除却費用は、本来、建物の所有者が負担すべきものですが、場合によっては、公共の福祉の観点から、自治体が費用を負担することも許されると考えます。 
 昨年11月に空家対策特別措置法が成立し、以前よりは建物の除却等が容易になっています。しかし、まちの宿泊施設が三分の一に減っているようなケースでは、市町村レベルで問題を解決できないと思います。
 この問題については、国が実態を調査した上で、地方創生担当大臣がリーダーシップを発揮し、先駆的な取組を行っていくことが必要だと考えます。

 

■消費者庁のあり方について

 我が国の個人消費はGDPの約6割、およそ300兆円です。しかし、消費者行政を主導し、消費の安全・安心の要となるべき消費者庁は、300人体制で、予算も120億円にすぎません。政策経費も平成26年度、平成27年度は本予算で30億円が計上されていますが、それ以前は、大部分が補正予算や復興特別会計から捻出されるなど、いびつな構造となっていました。
 高齢化社会の中で、今後、消費者被害や消費者事故は増加することが予想されます。また、電気通信事業法など、縦割り行政の中で消費者庁と共管できる法律も残されています。平成21年9月に「小さく産んで大きく育てる」というコンセプトの下、発足した消費者庁には、消費者のためにますますリーダーシップを発揮していただくことを期待したいと思います。
 


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4/1予算委員会での質疑 [▲国会質疑▲]

4月1日(水)、予算委員会にて質問しました。

■安保法制について

 日本は第二次世界大戦後70年間、一度も戦争をしていません。自国・他国とも一人も兵隊を殺さなかったことについては、国際社会から評価されていると思います。しかし、安倍政権は積極的平和主義と称して、他国と共同で戦争ができる国にこの国を変えようとしています。
 安倍政権は、昨年7月の閣議決定で、これまで政府が一貫して否定してきた集団的自衛権の行使について行使容認へと方向転換していますが、そもそも憲法の解釈変更で済まされる問題なのでしょうか。国のあり方自体を左右する問題ですので、憲法改正を含め、閣議決定の前に国会でじっくりと議論すべきであったと思います。
 国民の意見も聞かずに、わずか1か月の会期延長で一連の法改正を行うようでは、この国の将来が心配です。


■使用済核燃料の最終処分の議論について

 安倍政権では、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた原発については再稼働させていく方針です。
 しかし、そもそも国土が狭く、地震も多い日本で、何機も原発を動かして本当に大丈夫なのでしょうか。規制基準をどんなに厳しくしても、福島第一原発のような事故を完全に防ぐことはできません。また、使用済核燃料の処分の問題も結論が出ていません。空爆等により原子炉が破壊された場合、急性被曝で最大1.8万人の方が亡くなるという外務省による1984年の研究成果もあるようです。
  原発の再稼働に関してはもっと慎重であるべきです。


■財政健全化について

 経済成長だけで財政健全化は達成できません。歳入の増加や歳出の削減も必要です。
  安倍総理は、経済成長は財政健全化の十分条件ではないが必要条件である、デフレ脱却は財政健全化の必要条件である、と答弁しています。しかし、日銀による異次元の金融緩和と財政出動ばかりで、歳出削減の具体的な政策は聞こえてきません。
  経済成長しても、株価が上昇しても、1,000兆円を超える借金を背負っているという根本的な部分は何も変わっていません。与野党の国会議員も予算を要求するばかりではなく、財政健全化に向き合わなければならないと思います。



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タグ:予算委員会

3/31 本会議反対討論全文 [▲国会質疑▲]

3月31日(火) 参議院本会議にて、放送法第七十条第二項に基づき、承認を求める件(いわゆる平成27年度NHK予算)に対する反対討論をおこないました。

質問の全文は以下の通りです。長文ですが全文を掲載いたします。本文の最後には動画がございます。
(元原稿のため、本会議における発言とは差異がございます)


《ここから本文》

  維新の党の寺田典城です。私は会派を代表いたしまして、ただいま議題になりました日本放送協会平成27年度予算案、事業計画、資金計画に対し、反対の立場から討論するものであります。 

  反対の理由の第一は、今のNHKが公共放送としての役割を果たしていないことにあります。籾井会長が就任して以来、会長の不用意な言動により、設立から90年かけて築き上げてきたNHKに対する国民の信頼は失墜しました。 NHKには放送法の精神にのっとり、公平・公正で正確な報道が求められることは当然のことです。しかし、NHKに要求される公平・公正とは政府の言いなりになることではありません。NHKが公共放送として自律的に判断した公平・公正さが求められているのであります。いかに政府の見解であっても、NHKが主体的に考えた上で誤っていると判断した場合には、毅然とした態度で政府を批判する姿勢こそが公共放送としてのNHKに対し、国民が期待している公平・公正さなのであります。
  安倍政権に変わってから、政府の広報宣伝予算は41億円から83億円に倍増しています。民放各社や新聞各紙は、デフレによる広告不況やインターネットの普及などの影響を受け、年々、経営が厳しさを増しています。こうした環境下では、政府の広報宣伝予算はマスコミ各社の大きな収益源になっています。だからこそ広告収入に頼らずに運営できるNHKが公平・公正な立場から政府を批判していかなければならないのです。
  NHKの籾井会長は安倍政権寄りであるご自身の考え方を至る所で披露しています。個人としていかなる考え方をもつのも自由であります。しかし、公平・公正な報道機関であるNHK会長としては許されません。
  よくイギリスのBBCが公平・公正な報道機関の例として引き合いに出されます。BBCが全世界から信頼されているのは戦時中であっても政府とは一定の距離を置いて、時にはイギリス政府にとって不利な情報であっても堂々と報道してきたからです。
  籾井会長が番組制作の現場に直接指示を出すことはないのでしょう。しかし、NHKの職員は組織の人間です。上司の意向には逆らえません。公平・公正な番組制作がなされていないのではないかと視聴者が疑念を持った時点で、視聴者との信頼関係は失われます。
こうなってしまっては、籾井会長が信頼回復に努力すると何度言おうとも、公共放送としての信頼を取り戻すことはできません。
  公共放送としての役割を果たしていないNHKの事業計画は承認することができません。

  反対する第二の理由は、一連の審議を通して、NHKの情報開示の姿勢に問題があると判断したためです。
  NHKの経営は受信料で成り立っています。放送法第64条第1項は、NHKの放送を受信する設備を設置した場合は、否応なしにNHKとの契約を義務付けられることになります。ゆえに、法で守られ、半強制的に支払義務が発生するNHKの受信料は税金に近いものであり、いわば「公金」です。
税金によって運営される行政機関では、税金の使い方に対して透明性が求められるとともに、納税者に対する説明責任が生じます。私は、知事や市長を経験してきましたが、地方自治体の長は交際費や公用車の利用をはじめ、あらゆる情報を県民や市民に開示してきました。公人である以上、当然のことです。
  NHK会長も公人です。だとすれば、NHKも受信料を支払っている視聴者、すなわち国民に対し、受信料の使い方について、明らかにしていくのは当たり前のことです。しかし、残念ながら、その経営が公金にも等しい受信料によって賄われているという意識がNHKには希薄なのではないでしょうか。
  NHKに会長の公用車の利用実績を問い合わせても、情報の開示はしてくれませんでした。交際費についても個別の実績については開示の対象外です。相手方のプライバシーに配慮する必要があるのであれば、できる範囲で情報開示すればよいのであります。取材源の秘匿など、報道機関特有の不開示情報があることは理解しますが、公用車の利用実績や交際費の使い方が不開示情報に当たるとは到底思えません。
  情報開示に消極的なままでは、NHKの事業計画を承認することはできません。

  反対する第三の理由は、籾井会長のハイヤー私的利用疑惑の解明が不十分な点です。
1月2日に利用したハイヤー代が3月9日まで支払われていないというのは、事前にハイヤー代を請求するよう指示した者の行動として不自然極まりありません。事後的につじつまを合わせようとすればするほど不自然さが増していくばかりです。
  この件に関して、監査委員会の監査報告書と会長の国会答弁との間に微妙な食い違いが見られますが、十分な検証ができていません。また、経営委員会が会長の国会答弁との微妙な食い違いがみられる監査報告書をなぜ承認できたのか、明らかにされていません。
  誰にも気づかれなければNHKの公費でプライベートのゴルフの交通費を支出していたのではないかという籾井会長の疑惑が、国会の審議を通してぬぐい去られたわけではありません。疑惑の解明がうやむやのままでは、NHKの事業計画を承認することができません。

  反対する第四の理由は、NHKの受信料が非常識な水準に設定されていることであります。NHKの平成25年度末の財務諸表を見ると、純資産は6190億円となっています。NHKが保有する不動産には含み益もあります。NHKは、受信料収入が1年間全くなくても経営が成り立ちます。

  また、平成27年度の事業計画では受信料収入を6608億円と見込んでいますが、これを回収するためにかける経費が収入の11.1%にあたる735億円にも上っています。口座振替やクレジットカード払いがおよそ8割になっているにもかかわらず、こんなに経費をかけなければ受信料を収納できないというのは一般企業の常識では考えられないことです。
  平成27年度予算では減価償却費709億円、建設費805億円を計上していますが、コスト削減の努力が感じられません。人件費もピーク時よりは減少していますが、勤続年数が長く、給料も高かった団塊の世代が大量に退職すれば、総人件費が低下するのは当たり前のことであります。
  今のNHKは受動受信を含めて衛星契約が増加したことに伴い、水ぶくれした受信料収入を必死に使い切ろうとしているとしか思えません。これだけ財務に余裕があり、コスト削減の余地が残されているのであれば、まずは受信料を大幅に引き下げ、国民に還元すべきです。

  籾井会長はまだ辞めていません。会長を必死に擁護しなければならない与党のみなさまもさぞかし大変なことと思います。
  今のNHKの常識は一般社会では常識ではなくなっています。受信料収入という公金のもとで運営するNHKには一般企業よりもより高度な良識が求められているのであります。公金の使途については徹底した情報開示を行い、説明責任を果たしていくことが求められます。NHKには公共放送の原点に立ち返っていただくことを期待いたしまして、私の反対討論とさせていただきます。ありがとうございました。

《本文終わり》

討論の様子はこちらからどうぞ↓↓


タグ:本会議

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