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2/10決算委員会での質疑 [▲国会質疑▲]

2月10日(火)、決算委員会にて質問しました。


■原子力発電所の情報開示について


  関西電力の高浜原子力発電所3、4号機(福井県)が、2/12、原子力規制委員会の安全審査に合格するなど、政府は原発再稼働に向け、着々と準備を進めています。
  しかし、現段階で原発再稼働を認めるのは時期尚早であるように思います。その理由の一つは、原子力発電所の情報開示が不十分である点です。
  2002年、東京電力で、原発の自主点検記録の改ざんや、トラブルの隠蔽が発覚しました。当時、福島県の佐藤栄佐久知事が中心になって、知事会議で疑惑を追及しようとしましたが、政治、産学官、マスコミに一種のなれ合い体質があったからなのか、一定のところまで行くと情報が全然入らなくなる、ということがありました。2013年8月に福島第一原発を視察した際、所長さんに、一言だけ、情報開示をしっかりするよう申し渡しましたが、その数日後にタンクからの汚染水漏れが公表されるということもありました。現状のままでは、原子力発電所の情報開示について国民から信頼が得られているとはいえません。
  原子力発電の先進国フランスでは、原発は危険なものだから、国民に対しても情報開示を徹底し、危険性を理解してもらっています。日本における原発の安全神話はいわば国家理性の喪失です。世界最高水準の安全基準で審査しているから大丈夫だというのではなく、情報開示を徹底して国民に原発の危険性を理解してもらう必要があると思います。その上で、原発の再稼働について議論を始めるべきです。


■日本の農業政策について


  日本の農業政策が失敗してきたのは、産業としての農業と「生きがい農業」とを区別せずに、同じ制度を適用してきたからだと思います。
  平成18年には戦後最大の農業改革である、「農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律」が成立し、補填の実施を一定規模の「担い手」農家に限定することによって、大規模自立農家、集落営農を中心とした、産業としての農業が発展していくものと期待しました。しかし、その後、揺り戻しもあり、元に戻ってしまった感があります。選挙のたびにコロコロ変わる農業政策では農家は安心して農業に取り組めません。
  平成30年からは減反も廃止されます。農業生産額に占めるコメの割合は2割程度に下がっていますが、それでもコメの価格が安定しない限り、日本の農業は安定しません。減反を廃止するのであれば、米の価格を安定させるために、しっかりとした水田利用計画を立てていく必要があると考えます。
  他方、生きがい農業については、産業としての農業とは切り離して、社会政策として、厚生労働省と農林水産省が手を組んで支援していく必要があると考えます。
 



タグ:決算委員会

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