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総務委員会と地方創生特別委員会で質問します [○おしらせ○]

明日、11月13日(木) 総務委員会で一般質疑があり、

寺田の質問時間は、13:40から14:00までの20分の予定です。

 

また、その翌日の11月14日(金)は、本日に引き続き、

地方創生に関する特別委員会の第二回目の質疑が行われます。

寺田の質問時間は、15:15から15:35までの20分の予定です。
  (いずれも質問時間は目安であり、多少前後する場合がございます) 

 

参議院ホームページの「インターネット審議中継」からご覧になれますので、ご興味のある方は、当日こちら↓↓からご覧ください。

  ※参議院インターネット審議中継: http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php


11/12 地方創生特別委員会で質問します [○おしらせ○]

11月7日(金)の本会議で、参議院にも地方創生に関する特別委員会が設置され、

維新の党からは、沖縄県浦添市長をされた儀間光男先生と寺田が委員になりました。

 

明日、11月12日(水)に第一回目の質疑が行われます。

寺田の質問時間は、15:15から15:35までの20分の予定です。
  (質問時間は目安であり、多少前後する場合がございます) 

 

参議院ホームページの「インターネット審議中継」からご覧になれますので、ご興味のある方は、当日こちら↓↓からどうぞ。

  ※参議院インターネット審議中継: http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php


10/29東日本大震災復興特別委員会での質疑 [▲国会質疑▲]

10月29日(水)、東日本大震災復興特別委員会にて質問しました。

■震災復興のあり方について
 今の日本は、人口減少社会、高齢化社会となり、右肩上がりの経済成長は期待できなくなりました。地方創生は、安倍内閣の大きな課題のひとつですが、被災地は、他の過疎地よりも急速な人口減少・高齢化に直面しており、地方創生にあたってハンディキャップを背負っています。インフラの「復旧」だけでなく、復興予算でこのハンディキャップも埋める必要があります。
 
地方創生を実現するためには、子育て支援の充実、教育レベルの向上、安い住居の確保、仕事の確保といった問題を解決する必要があります。例えば、災害公営住宅で、若者世帯と高齢者世帯がシェアハウスで共同生活を送ることができるようになったとします。若者世帯が働きに出ている間、高齢者世帯が子供の面倒をみることになれば、子育て支援は充実しますし、高齢者にとっては新しい生きがいができるかもしれません。将来的には高齢者の介護に若者の手を借りることも可能になります。新しい発想がなければ成熟社会において地方創生を実現することは困難です。
 なお、平成28年度以降の復興予算についてはまだ見通しが立てられないとのことですが、オーバースペックなインフラ整備を拡大させないためにも、復興交付金をやめ、復興特例債の制度を検討していただきたいと思います。

■被災地での人材育成について
 10月23日の日本経済新聞朝刊、10月28日の読売新聞朝刊に、財務省が公立小学校1年生の40人学級復活を文部科学省に求めているという記事が掲載されました。35人学級にしてもいじめや不登校の解消などには繋がらなかったというのが財務省の言い分のようですが、少人数学習を止めるのは由々しき問題です。
 秋田県では30人学級を導入した結果、不登校者が全国一少なくなり、学校での暴力行為の発生も全国で2番目に少なくなりました。それだけでなく、少人数学習には個々の子供たちの発言の機会が多くなり、個性を発揮しやすくなることや、先生の側でも学習の到達度がチェックしやすくなり、きめ細かな指導が行えるなどの利点があります。道路や橋やダムを造るよりも、人材育成にもっとお金をかけるべきです。
 福島県広野町には来年4月から、中高一貫教育を行う「ふたば未来学園」が開校するそうです。文部科学省のやり方にとらわれずに、斬新なアイディアで人材育成を行っていただけるよう期待したいと思います。

東京秘書】


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